 |
 |
子供の教育目的からの取得を選択 グローバルビジネス展開に興味のあるMr・CEOであれば、だれもが一度は憧れる米国永住権の取得。最近では、意外にも子供に対する教育目的からの取得を意識する方が多いとか。アメリカの教育は、独自のプラグマティズム（実学）の伝統と、ヨーロッパに由来するエリート教育の伝統を保持する。個人主義の社会文化を反映して、個人の自主性を尊重する傾向があると言われる。また世界的に有名な総合大学も数多く、アメリカだけではなく世界中から多くの優秀な生徒や富裕層の子供が集まる。学校の友達が有名なCEOの子供という話もめずらしくないのである。そんな環境で自分の子供を教育させたいと望む日本人が増えている。実際の永住権取得者の中には、夫は日本に残り、妻と子だけ教育の為にアメリカに暮らすというケースもあるとか。もちろん米国民と同じ安い学費で教育が受けられる事も魅力。教育の場としては、最高の環境であるといえる。
EB-5担当弁護士
チャールズ・W・プレイ弁護士
前カナダ外交官、元カナダ弁護士会会長
米国・カナダ弁護士協会および国際弁護士協会所属。現在はアルビスジャパン主任弁護士として、多くの日本人のビザや永住権などの取得サポートしている。
チャールズ・W・プレイ弁護士
前カナダ外交官、元カナダ弁護士会会長
米国・カナダ弁護士協会および国際弁護士協会所属。現在はアルビスジャパン主任弁護士として、多くの日本人のビザや永住権などの取得サポートしている。
↓CLICKで拡大画像を表示できます
土地価格上昇傾向にあるシアトルの開発プロジェクトに投資 では現実問題、米国永住権取得はできるのか？現行の移民法において永住権を取得するには、①米国国籍を持つ人間と結婚し、家族スポンサーによる②スポーツや音楽、文化関連などで世界的スキルが認められる③米国の雇用先企業がスポンサーとなってサポートする④移民分散化プログラム（抽選永住権プログラム）による⑤雇用開発投資家ビザと呼ばれ、米国事業に投資をする「EB―5投資永住権プログラム」の5つ。9・11のテロ以降、米国移民局の移民ビザ発給条件はさらに厳くなっており、イチローや北野たけしレベルの方じゃない限り、個人での取得はまず不可能だと言われている。ではこの中で最も現実的な取得方法はどれだろうか?それは、明らかに⑤の「EB―5投資永住権プログラム」である。このプログラムは投資移民制度として1991年に雇用の創出を目的に作られた制度。2003年米国移民局政府により再施行され、日本では2005年5月に東京・恵比寿に日本事務所を置く移民専門事務所のアルビスジャパンが初めて紹介した。ただし、世界各国からの注文を浴びているこのEB―5法は、2008年9月までの時限立法とされている事と投資枠数が限られている事を注意しなければならない。（延期の場合は、2013年7月を予定）米国移民局が指定する特定地域への新しい事業、再生事業にUS52万5千ドルの投資を行い、間接的に雇用を創出するというもの。特徴としては、1.家族全員の永住権取得が可能（本人、配偶者、21歳未満の子供）2.最短１２カ月での取得が可能。3.米国内での就業義務がない。そして今回の投資案件は、世界でもっとも信頼がおける米国の調査会社D&B（Dun&Bradstreet)の調査でLowest Risk 1という最高評価を受けているアメリカンライフ社が手がけるシアトルのSODO地区の開発プロジェクト。シアトルはマイクロソフト社、ボーイング社、スターバックスなどの本拠地であり、経済成長と人口増により土地価格は上昇傾向にあるので、プロジェクト完了後の利回りは約5％（過去実績）で、毎月の配当にも大いに期待出来る投資案件である。最終的に売却時にキャピタルゲインも期待が出来て、売却後も永住権は永久に保障されるという夢のようなプログラムなのである。ビジネス展開や、子供の教育としてぜひ時限立法が切れる2008年9月までに検討してみては。
|
||||||||||||||||||
お問い合わせ／アルビスジャパン
TEL 03-3780-7021
お電話の際はスタッフに「プレジデントスタイルを見た」とお申し付け下さい。
